新生銀行の投信口座をマネックス証券へ移管

新生銀行の全ての投信口座をマネックス証券に移す

1月28日の日本株市場は急落、日経平均株価は一時2万8000円を割り込み659円36銭安の2万7975円85銭まで下落した。前日の米国株式市場でNYダウ平均が633ドル87セント安の3万303ドル17セントと今年一番大きな下落幅となったことで売りが波及した。

東証一部の出来高は21億3765万株、売買代金は4兆8334億円と膨らんだ、値上がり銘柄数913、値下がり銘柄数1192、トヨタ自動車、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、ディスコ、キーエンスなど主力銘柄の下落幅が大きかった。

世界で半導体不足から台湾へ自動車向け半導体生産を要請、しかし車載用を優先することが出来ないという報道が広がりトヨタ自動車株価下落につながった。連日株価上昇してた半導体関連株には目先の利益確定売りが出て東京エレクトロン、ディスコ、アドバンテストなどが売られた。

決算発表をきっかけにヤフー子会社で電子書籍・電子コミックのイーブックイニシアティブジャパンは累計9か月決算の営業利益が前年同期比63.4%増益と好調だが、10~12月期が前年同期比33.9%増益でも増益幅が減少したことで売り材料視され前日比265円安(9.57%下落)の2504円と株価急落。

サイバーエージェント決算発表は営業利益が前年同期比8.7%減益の71億円で着地。市場予想コンセンサス85億円に未到達だったことが失望売りにつながり東証一部値下がり率ランキング4位となった。終値は前日比690円安(9.19%下落)の6820円だった。

東証一部値下がり率ランキングトップの野村総合研究所は、在宅コールセンター構築支援という株価材料が出たものの、ベンチャーキャピタルのジャフコが保有する野村総合研究所株式の一部を売却して447億円の特別利益を計上する見込みと報じられたことが、売り圧力が増すとの見方が投資家の間に広がり360円安(9.92%下落)の3270円まで急落した。

ファーマフーズ(2929)自己免疫疾患治療薬が開発段階に入ったと発表

この日、株価上昇が証券関係者の間で話題になった銘柄は、日本航空とエイチ・アイ・エスだった。昨年から新型コロナウイルス感染拡大防止のため、世界中の主要都市がロックダウンとなり、渡航禁止・入国禁止が飛行機利用客がいなくなるほど続き、航空会社の経営破たんが散見された。

こうした中、日本国内でも海外旅行客を対象としたインバウンド関連銘柄、旅行・観光関連、航空関連株は軒並み売られ、株価下落が利益になると信用取引を利用した空売りが積み上がってた銘柄に買い戻しが入り株価上昇する現象が見られた。

米国株式市場でゲームストップ株価が短期間で株価数倍に上昇した経緯があり、ヘッジファンドがSNSで個人投資家の集団に負けて破綻するというニュースがあり連想された模様。JAL、HISのような空売り残の積み上がった銘柄はヘッジファンドの空売りを狙った買い戻しを誘発させたとの意見も聞かれた。

日本アジアグループは前日ストップ高、今日は111円高の1201円と4日連続株価上昇となった。アメリカ大手ファンドのカーライル・グループ関連会社が日本アジアグループTOB価格を600円から1200円へ引き上げたことを発表しており、市場では株式公開買付価格にサヤ寄せするよう連日のように買い注文が入って人気株となっていた。

JCRファーマはアストラゼネカが開発中の新型コロナウイルスワクチンの原液製造を、日本国内で業務請負委託を締結した事が注目されて373円高の3115円と出来高を伴って大幅高。

値上がりランキング6位のマネックス証券を傘下に持つマネックスグループ株価は、前日比71円高の590円で前日比13.68%上昇となった。新生銀行とマネックス証券のシステム連結して、新生銀行の全ての投信口座をマネックス証券に移すと報じられたことが買い手掛かり材料となった。

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