東京オリンピック2021中止決定と海外メディア報道を日本政府が否定

東京五輪中止報道で電通グループ株価下落

1月22日の東京株式市場は反落、日経平均株価は前日比125円41銭安の2万8631円457銭、TOPIXは4.00ポイント安の1856.64ポイント終了。出来高は12億1752万株、売買代金は2兆37334億円だった。

東証一部の値上がり銘柄数694、値下がり銘柄数1416、東証マザーズ指数は8.26ポイント上昇して1292.11ポイントとなったが、東証大型株指数は4.25ポイント下落して1745.74ポイント、東証小型株指数は16.06ポイント下落して3213.32ポイントとなった。

海外メディア英国タイムズ紙が「日本政府が2021年東京五輪中止を決定して2032年に開催するプランが水面下で行われている。」と報じたことで、電通グループ(4324)が下落したが、すぐ日本政府が報道内容を否定したため株価下落は限定的だった。

東京製綱TOB(株式公開買付)ストップ高

東京製綱(5981)を日本製鉄(5401)がTOB(株式公開買付)すると発表。現在の保有株比率9.91%から19.91%に引き上げ、市場から株式を買い付ける期待感から300円高の1372円ストップ高となった。

東京製綱TOB価格は1500円、買付期間は1月22日~3月8日、株式公開買付成立後も東京製綱の上場は維持される予定。

日本製鉄株式会社による当社株式に対する公開買付けに関するお知らせ(PDF:124.5 KB)

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