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2018年10月19日

IPOギフト(9279)、ディ・アイ・システム(4421)が新規上場

ギフト初値3710円、ディ・アイ・システム初値持越し

10月19日の日本株市場は続落となったが、大引けに向かって下げ幅を縮小。日経平均株価の終値は126円08銭安の2万2532円08銭、TOPIXは11.79ポイント安の1692.85ポイントで終了。

東証一部の出来高は12億8165万株、売買代金は2兆3989億円、値上がり銘柄数616、値下がり銘柄数1409、変わらずは84、新規上場は2銘柄、東証マザーズ市場に横浜家系ラーメンを展開するギフト(9279)と、JASDAQ市場にシステムインテグレーション事業のディ・アイ・システム(4421)が上場した。

上海株安、イタリア情勢、ドイツ選挙、アメリカとサウジアラビアの関係悪化など世界情勢に不安要素がつきないが、午後は中国副首相が米国と貿易に関する接触しているとの報道から、中国株が上昇に転じ、日経平均も下げ幅を縮小した。

業績下方修正を発表したジャパンフーズ(2599)が東証一部市場の下落率ランキングトップ、ヤマダ電機(9831)業績下方修正は通期営業利益721億円予想から294億円に大幅減益予想とネガティブ、築地から豊洲へ市場が移転した影響で東都水産(8038)が売られ、消費増税時にクレジットカード手数料引き下げ要請との報道で、イオンフィナンシャルサービス(8570)、クレディセゾン(8253)、丸井グループ(8252)、楽天(4755)などクレジットカード会社の株価が下落。

ユニー経営立て直しが評価されているドンキホーテ(7532)は外資系証券が目標株価を引き上げ、ソースネクスト(4144)はポケトーク好調を手掛かりに年初来高値を更新、製品データ不正書き換えで売られてたKYB(7242)は13営業日ぶりに反発。ヴィンクス(3784)は無人レジ関連として注目され、コロプラ(3668)は新タイトルのダウンロード数が好材料視されて株価値上がりした。

東証一部の上昇率上位はFIG(4392)、エックスネット(4762)、メンバーズ(2130)、セントラル警備保障(9740)、イーブック。イニシアティブ(3658)など、下落率ランキング上位はジャパンフーズ(2599)、モバイルファクトリー(3912)、ランド(8918)、GMOペイメントゲートウェイ(3769)、象印マホービン(7965)など。

2018年10月18日

IPOプリントネット初値2041円、公開価格を45.8％上回る

日経平均3日ぶりに反落、リバウンド上限に達した感も

10月18日の日本株式市場は3日ぶりに反落、日経平均株価の終値は182円96銭安の2万2658円16銭、TOPIXは9.23ポイント安の1704.64ポイントで終了。IPOプリントネット初値は公開価格1400円を45.8％上回る2041円、不動産投資住宅販売のシノケングループが二重契約報道で株価急落した。

東証一部の出来高は12億2855万株、売買代金は2兆2700億円、値上がり銘柄数709、値下がり銘柄数1313、変わらずは87、中国関連の工作機械セクターが弱く、ファナック(6954)、安川電機(6506)、オークマ(6103)が売られ、訪日外国人客数が5年8ヶ月ぶりに前年比減となったことで、資生堂(4911)、コーセー(4922)など化粧品コスメ・インバウンド関連株も軟調に推移。

アパートローン関連・投資用不動産業種に警戒売り

頭金0円でアパート建設「年収500万円から始められる！シノケンのアパート経営」TVコマーシャルで有名なシノケングループ(8909)が急落。午前11時前後から下落して、午後1時10分に値幅制限下限の300円安、827円ストップ安まで急落した。

破綻した「かぼちゃの馬車」と似た方法で、顧客のアパート建設資金融資申請を二重契約する形で行っていたと報じられ、TATERU(1435)やスルガ銀行(8358)を連想する投資家から売り急ぎの展開。取引銀行の西日本フィナンシャルホールディングス(7189)も急落して年初来安値を更新した。

投資家からは投資用不動産関連株への警戒感が再燃、大東建託(1878)、レオパレス２１(8848)、スルガ銀行(8358)、エフ・ジェー・ネクスト(8935)が下落したがグローバルリンクマネジメント(3486)は続伸となった。

東証一部市場の値上がり率ランキング上位銘柄は、ネオス(3627)、エスケイジャパン(7608)、エス・サイエンス(5721)、ソースネクスト(4344)など、値下がり率ランキング上位銘柄は、KYB(7242)、田淵電機(6624)、GENKYDRUGSTORE(9267)、安川電機(6506)、西日本フィナンシャル(7189)など。

2018年10月18日2018年10月18日

KYBストップ安、NTT都市開発TOB価格にサヤ寄せ大幅続伸

日本株窮地を脱したかザラバ410円高

10月17日の日経平均株価は大幅続伸、ザラバでは410円高の22959円41銭まで上昇する場面もあった。終値は291円88銭高の22841円12銭、TOPIXは25.96ポイント高の1713.87ポイントで終了。

東証一部の出来高は12億9068万株、売買代金は2兆5140億円、値上がり銘柄数1950、値下がり銘柄数119、変わらず40と全面高。KYBがストップ安、田淵電機がストップ高、業績下方修正した川崎汽船、商船三井が大幅安。

前日の米国株はNYダウが547ドル高と急上昇したことを受け、日本株も高く始まった。東京エレクトロン、ソニー、SUMCOなど半導体ハイテク株が大幅高、米国株式市場でゴールドマンサックスが買われた流れで、野村ホールディングスが日足ローソク窓を開けて続伸。

決算発表後に失望売りとなってた安川電機が連日の買戻しや押し目買いが入り、訪日外国人客数が5年8ヶ月ぶりに前年割れとなりインバウンド関連株へ警戒されたが資生堂、コーセー、ポーラオルビス、マツモトキヨシなどこじっかり。

日本電信電話（NTT）による株式公開買付を発表されたNTT都市開発はTOB価格にサヤ寄せするよう大幅続伸、田淵電機はスポンサーのダイヤモンド電機から30億円を調達することになり経営再建期待でストップ高、ノジマは業績上方修正、Gunosyは銀行系証券会社が投資判断を引き上げたことが買い手掛かり材料となった。

東証一部下落率ランキングトップは前日に製品データ書き換え不祥事記者会見したショックアブソーバー世界首位級のKYBが値幅制限の下限まで売られストップ安。高級ステーキ展開のブロンコビリーは決算で減益となったことが嫌われ大幅安、川崎汽船、商船三井、日本郵船の海運大手３社は、新会社オーシャンネットワークエクスプレスの業績下方修正で売られた。

https://online-kabu.com/2018/10/17/downranking-kyb/

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2018年10月11日

米国株大幅安リスクを過小評価すべきでない大手証券レポート

日経平均急落、2009年からの上昇相場が終わる可能性

10月11日の日本株市場は日経平均株価・TOPIXとも急落。一時は1000円超の下落もあり終値は915円18銭安の22590円86銭、TOPIXは62ポイント安の1701.86ポイントで終了。

10月10日の米国株式市場でダウ平均株価が831ドル83セント安の25598ドル74セント、ナスダック総合指数が315.97ポイント安の7422.05ポイントと急落した流れを受け、東京株式市場も大幅安で始まった。日経平均株価安値は1047円02銭安の22459円02銭まで売り込まれる場面もあった。

安川電機(6506)は前日の引け後に発表した決算がネガティブで、株式市況悪化と重なり大幅安。任天堂(7974)、ソフトバンクグループ(9984)、ファストリテイリング(9983)、ファナック(6954)、東京エレクトロン(8035)、村田製作所(6981)、コマツ(6301)など主要銘柄が軒並み安。

東証一部の出来高は19億5248万株、売買代金は3兆7587億円、値上がり銘柄数56、値下がり銘柄数2050、変わらず4、技研製作所(6289)は好決算で買われ個別銘柄で上昇率トップ、ユニー全株式を買い取るドンキホーテ(7532)が10％を超える大幅高で新高値更新、ベア型ETFの日経ダブルインバース(1357)が商いを伴って上昇した。

多くの市場関係者は「一時的な急落」で押し目買い好機と楽観論が多い中、三菱UFJモルガン・スタンレー証券から「米国株大幅安：リスクを過小評価すべきでない」とストラテジーレポートをリリース。レポートでは「リスクシナリオだが、2009年からの上昇相場が終わる可能性も」と、6ページのレポートが市場関係者の話題となった。

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2018年10月4日

ブリッジインターナショナル初値4920円、公開価格2310円の2.13倍

米国金利上昇で銀行株が値上がり

10月4日、日本株は続落となった。日経平均株価は135円34銭安の2万3975円62銭、終値で24000円を割り込み、TOPIXは1.54ポイント安の1801.19ポイントで終了となった。東証一部の出来高は15億9002万株、売買代金は3兆1077億円、値上がり銘柄数1236、値下がり銘柄数800、変わらずは74、IPOブリッジインターナショナル初値は4920円。

米国金利上昇を受けて銀行株が強い、金利敏感株が買われ、外国為替市場は1ドル「＝114円台半ばまで円安が進行した。しかし米国金利上昇が新興国から投資資金が引き揚げになると警戒されて午後は軟調に推移した。

IPOは上場2日目にブリッジインターナショナル(7039)が初値をつけた。公開価格2310円に対して2.13倍の4920円が初値となった。IPO前評判が高く、セカンダリー投資資金も流入して初値形成後は、初値比700円高の5620円ストップ高となった。

東証一部値下がり率ランキングトップは、公募増資を発表した東急不動産ホールディングス(3289)が希薄化を嫌って急落。寿スピリッツ(2222)、コーセー(4922)、ファンケル(4921)、資生堂(4911)などインバウンド需要関連・コスメ化粧品関連が下落したのが目立った。

大和証券はSIXPADのMTG(7806)レーティング新規「1」、ヤーマン(6630)「2」とするレポートを発行した。美容機器はアジア市場開拓を取り込み成長拡大があると評価。スルガ銀行(8358)はゴールドマンサックス証券が目標株価を2300円→650円へ引き下げ売られた。

トヨタ自動車(7203)とソフトバンクグループ(9984)が新会社を設立と記者会見を開き注目された。任天堂(7974)は新型 Switch を2019年に投入と報じられたが株価の反応は瞬間的だった。金利上昇を受け、三井住友フィナンシャルグループ(8316)、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)、みずほフィナンシャルグループ(8411)などメガバンクは揃って上昇。

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2018年9月28日

日経平均株価バブル後の高値更新2万4286円10銭まで上昇

27年ぶりの高値、海外投資家の日本株買い

9月28日の日本株式市場は日経平均株価が急反発、終値は323円30銭高の2万4120円04銭、高値引けこそならなかったが年初来高値更新。

TOPIXは17.14ポイント高の1817.25ポイントで終了。東証一部の出来高は15億5726万株、売買代金は3兆1929億円、値上がり銘柄数1399、値下がり銘柄数623、変わらずは82、再上場案件IPOワールド(3612)は公募割れ、フロンティア・マネジメント(7038)は初値形成後にストップ高となった。

寄り付きから上昇して始まった日経平均株価は1991年以来、27年ぶりの高値をつけた。米中関税引き上げ合戦、日米通商協議、米国FOMCなど政治イベント、経済イベントを通過して米国株に出遅れている日本株を外国人投資家が買い越しに転じてきた。

ソニー(6758)、ソフトバンクグループ(9984)、トヨタ自動車(7203)など主力銘柄に買いが入り、三井住友カードを完全子会社化すると報じられた三井住友フィナンシャルグループ(8316)が上昇、PR会社ベクトル(6058)は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を新規「オーバーウェイト」でカバレッジ開始したことが材料となって急上昇。

JCRファーマ(4552)は9月27日引け後に業績上方修正を発表して買われ、吉野屋ホールディングス(9861)は赤字へ業績下方修正したことがネガティブサプライズとなり急落、サイバネットシステム(4312)は12月期の業績予想を下方修正して東証一部市場の下落率たんキングトップとなった。

新規上場銘柄2社は明暗を分けた、アパレルのワールドは再上場案件IPOで投資ファンドのEXIT上場から公開価格2900円を割り込みワールド初値は2755円で寄り付き、終値は2680円となった。

東証マザーズ市場へ新規株式公開したフロンティア・マネジメント(7038)は、公開価格2260円に対して2.21倍の5000円で初値をつけた。初値形成後も買い注文が旺盛で値幅制限上限の1000円高6000円まで上昇してストップ高で上場初日の取引を終えている。

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2018年9月26日

日経平均株価8日続伸、今年2回目の終値で24000円台を達成

IPOブロードバンドセキュリティ初値見送り

9月26日の日本株市場は8日続伸、日経平均株価は93円53銭高の2万4033円79銭、TOPIXは0.77ポイント安の1821.67ポイントで終了。東証一部の出来高は14億8930万株、売買代金は2兆9670億円、値上がり銘柄数1049、値下がり銘柄数918、変わらずは64。

セブンイレブン向けに弁当・おにぎり、惣菜を製造販売しているわらべや日洋(2918)が値下がりトップ、IPOブロードバンドセキュリティ(4398)は買い気配のまま初値つかず。そーせいグループ(4565)は口腔咽頭カンジダ症治療薬オラビ国内製造販売承認を取得して大幅高。マザーズ指数は上昇率2.15％と日経平均、TOPIXをアウトパフォームした。

東証一部の値上がり銘柄上位は、再生スポンサーが決まった田淵電機(6624)がトップ、セントラル警備保障(9740)、エンシュウ(6218)、アクリーティブ(8423)、TATERU(1435)など、下落率ランキング上位は、わらべや日洋、中国塗料(4617)、オプテックスグループ(6914)、平和(6412)など。

官房長官が「菅官房長官、パチンコ業界の景品交換を全面禁止する意向。　場外馬券場も廃止、第三次安倍政権で強行」と報じられ、平和、SANKYO(6417)、セガサミーホールディングス(6460)、オーイズミ(6428)、ユニバーサルエンターテイメント(6425)など、パチンコ業界関連株・パチスロ業界関連株が急落となった。

パチンコ業界の景品交換を全面禁止

2018年9月25日

アイクリックコーポレーション初値2226円、公開価格25.8％上回る

日経平均株価7連騰、9月権利付き最終売買日

9月25日、大引けの日経平均株価は7日続伸。終値は70円33銭高の2万3940円26銭、TOPIXは18.42ポイント高の1822.44ポイントで終了。東証一部の出来高は18億3554万株、売買代金は3兆3881億円、値上がり銘柄数1777、値下がり銘柄数291、変わらずは43、スルガ銀行、安川電機が大幅安、TATERUがストップ高、ソニーが急上昇となった。

9月配当権利付き最終売買日ということもで高配当利回り銘柄が物色された。日経平均は心理的節目の2万4000円にせ近して1月24日以来の8ヶ月ぶりの高値を回復。基準地価が27年ぶりに上昇、インバウンド効果で店舗やホテル建設が進み地価が上昇したことで、不動産株が堅調、J-REITも上昇している。

日米通商協議FFRを控え輸出産業の自動車株が軟調になると予想されたが、トヨタ自動車(7203)は予想に反して122円高の7122円、金利上昇から三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)、三井住友フィナンシャルグループ(8316)、みずほフィナンシャルグループ(8411)メガバンクが揃って上昇、融資資料改ざん問題で株価5分の1まで下落したTATERU(1435)は個人投資家の買いを集めてストップ高となった。

東証マザーズ市場に新規株式公開したアイクリックコーポレーション(7325)は、午前9時46分に公開価格1770円を25.8％上回る2226円で初値をつけた。初値形成後は高値が2290円、安値が1990円、IPO初日終値は2011円で取引を終えた。

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2018年9月25日2018年9月25日

ベリテ(9904)TOB関連、出来高急増からチャート上放れ前夜の動き

ベリテ(9904)Radio Nikkei出演

東証二部から宝飾品、時計などの小売大手ベリテ株価が出来高急増。相場の上下に無関係で静かな値動きだが、チャートは上放れの前夜、TOBでインドの宝飾系会社の子会社にと注目材料は目白押し。

9月25日のベリテ出来高は43万2800株、前日比1円高の448円で取引を終えている。株式市場関係者の間からは株高期待をする声も聞かれた。

9月18日には、相場の福の神こと藤本誠之さんがメインホストの「この企業に注目！」で、ラジオNIKKEIにベルテCEO　ジャベリ・アルパン氏が登場したばかり。

藤本誠之さん出演！「この企業に注目！相場の福の神」ゲスト：ベリテ（9904･東証2部）2018.9.18
http://www.radionikkei.jp/podcasting/fukunokami/2018/09/player-9904.html

2018年9月21日

日本株6連騰、売買代金約4兆円、ＮＹダウ史上最高値更新

安倍総理３選後の株式市場は政治安定を評価す

9月21日の日本株市場は6日続伸、日経平均株価は195円高の23869円93銭、TOPIXは16.42ポイント高の1804.02ポイントで終了。東証一部の出来高は20億7835万株、売買代金は3兆9626億円、値上がり銘柄数1591、値下がり銘柄数456、変わらずは63、米国株はＮＹダウが史上最高値を更新して投資家心理が強気に。

今迄、売り込まれてた銘柄に買い戻しやリバウンド狙いの買いが入り、ＴＡＴＥＲＵ(1435)、スルガ銀行(8358)がストップ高。２日連続ストップ安売り気配となったそーせいグループ(4565)が寄りついてから急上昇となった。

グレイステクノロジー(6541)はゴールドマンサックス証券がレーティング新規「買い」、目標株価4600円でカバレッジした事が好感されてストップ高まで買われる場面があった。日本化学工業(4092)、石原産業(4028)はいちよし証券のアナリストレポートが好感されてレーティングに敏感に反応する相場だった。

花王(4452)が大幅安、300円以上の値下がりとなりモルガンスタンレー証券がレーティング「オーバーウエイト」→「イコールウエイト」格下げしたことが売り材料視された。訪日外国人客数の伸び率が鈍化した事、西日本での自然災害や、関西国際空港の一時閉鎖、直後には北海道地震発生など、外国人観光客がホテル、航空便のキャンセルなどでインバウンド関連には逆風となった。

自民党総裁選で安倍首相が３選したことから、株式市場では国土強靭化計画関連銘柄にも物色が広がった。国策に売り無し相場格言のように、海洋土木大手の五洋建設(1893)、東洋建設(1890)が上昇、自然災害復興関連として法面工事、土木工事のライト工業(1926)は年初来高値を更新、同業の前田工繊(7821)も注目された。

黒鉛電極関連として昭和電工(4004)が高値更新、日本カーボン(5302)、ＳＥＣカーボン(5304)が高値更新して、東海カーボン(5301)の出遅れ感が市場関係者の間で話題となった。黒崎播磨(5352)、品川リフラクトリー(5351)もチャート妙味が増してきた。

個人投資家に人気のテリロジー(3356)が上値追い、経済テレビ番組で紹介された旨も材料視、エムティジェネックス(9820)は42000円まで買われ上場来高値更新となった。

東証一部の値上がり率ランキング上位は、TATERU、スルガ銀行、グレイステクノロジー、UBICOMホールディングス、エスクローＡＪ、トナミ、ブレインパッドなど、下落率ランキング上位は東洋エンジニアリング(6330)、スター・マイカ(3230)、日本農薬(4997)など業績上方修正を発表した銘柄でも材料出尽くしで売られた。