政治と株式市場-国策テーマ株を物色
2021年9月29日に自民党総裁選を勝利、2021年10月4日に第100代内閣総理大臣に指名された岸田文雄首相は、10月14日に衆議院解散した。
「超短命岸田内閣」が国民に問う解散総選挙は10月19日公示、10月31日投票という選挙スケジュールになる。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフ投資ストラテジスト藤戸則弘氏は岸田政権を株式市場は「岸田総理の政策基本理念はプラス面としては、歴代政権の基本政策を踏襲する安定感、現実に立脚した手堅いアプローチ産業界にも広く視野を置いたバランス感覚を評価できよう」と挙げている。
半面で「政治の刷新、古い政治手法からの脱却、構造改革や規制緩和への積極姿勢、自民党を牽引する求心力という点で市場はやや物足りなさを感じている。」と評価している。
首相が掲げる新しい資本主義への評価が焦点
10月14日に岸田首相が衆議院を解散、10月31日投票日の衆議院選挙では岸田首相が掲げる「新しい資本主義」への評価が焦点となる。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は経済政策に関連した「国土強靭化」関連株に注目、15兆円の事業規模拡充と首相が言明しているため国土強靭化関連株に注目する意義は大きいと解説している。
国土強靭化関連銘柄
- ショーボンドホールディングス(1414)
- コムシスホールディングス(1721)
- 清水建設(1803)
- 不動テトラ(1813)
- 五洋建設(1893)
- 応用地質(9755)
