リーマン・ショックのよう世界金融危機リスクは低い
野村證券による相場見通しでは、中国恒大集団デフォルト懸念は、中国の不動産市場をさらに冷やす可能性があるものの、グローバル金融危機につながるリスクは低いと指摘。
過去の典型的な株安局面と異なり、円キャリーポジション反転に伴う急激な円高は生じにくい状況と位置づけ、4月以降、ドル円は108円～112円の狭い範囲内で安定推移するなど短期ポジションの偏りは小さく、米金利低下→ドル安・円高という作用も働きにくいと解説。
米国株式市場ではニューヨークダウ平均が1,000ドル安、日経平均株価が660円安と急落する「世界同時株安」が投資家の不安心理となった。 中国恒大集団デフォルト、利払いがされなかったことが高値圏にあるタイミングで投資家の利益確定売りにつながった。
日経平均株価は急ピッチで上昇してきたこともあり、フィボナッチの38.2％水準の29328円、50％押し水準の28,875円が一つの目安としながらも、金融危機にならなければ調整後はふたたび30,000円を回復すると予想しています。
北京オリンピックを控え中国信用不安は許容できない
東海東京調査センターによる見通しでは、中国恒大集団の信用不安懸念が金融市場全体に広がりつつあることを受け、注目は中国政府の方針表明と指摘。 中国恒大集団デフォルト、事実上の倒産にするか中国政府による救済措置をとるか世界中で注目されています。
11月の「６中総会」に向けて成果を評価する必要がある中、無秩序に信用不安が広がることは許容しないと考え、中国住宅販売前年比が急減速している実体を考えると本来の住宅価格上昇阻止もほぼ達していると解説。
５ヶ月後に控える北京オリンピックを考え、今回の不動産会社の信用不安が世界に波及する点も許容できないとして、中国人民銀行もレポを通じて資金注入による火消しにまわり、近い将来預金準備率の再引き下げも実施すると予想。今回の株価調整局面での押し目買いは「妙味が高い」と分析しています。
