TATERUショック、投資用マンション・アパート関連企業株価急落

スタートトゥデイに思惑・先回り買いの動き?

9月3日の日本株市場は日経平均株価が続落、TOPIXは3日連続安、米国とカナダのNAFTA合意がなされず、中国に対して2000億ドルの制裁関税発動予定で手控えムード。日経平均終値は157円77銭安の2万2707円38銭、TOPIXは15.04ポイント安の1720.31ポイントで終了。

不動産とフィンテックを融合して成長企業とみられてたTATERU(1435)がストップ安。アパート建設資金の融資審査を通りやすくするために預金通帳の残高改善を行っていたことが発覚、スルガ銀行(8358)とスマートデイズ(かぼちゃの馬車)シェアハウス融資問題と類似している事件が嫌気されて400円安の1206円と値幅制限まで売られた。

IoTアパート経営/TATERU Apartment

TATERUの不祥事発覚からアパート投資関連、不動産投資関連に連想売り。大東建託(1878)、レオパレス21(8848)、シノケングループ(8909)が下落、戸建て再販のカチタス(8919)や、サブリース物件を扱うAMBITION(3300)、「アルテシモ」ブランドの投資用マンション開発販売を手掛けるグローバル・リンク・マネジメント(3486)、不動産クライドファンディングが好調のロードスターキャピタル(3482)など下落率は7%~8%と大幅安。

総務省が格安スマホと速度差別を禁止するという報道で格安スマホ・SIMカード販売の日本通信(9424)が急騰、日特建設(1929)は麻生グループのエーエヌホールディングスが1株780円で株式公開買付すると発表され上昇率トップとなった。外需要因不安からトヨタ自動車(7203)が114円安の6816円と大幅安、代わってスタートトゥデイ(3092)、マツモトキヨシ(3088)、元気寿司(9828)、イオン(8267)など内需関連株がしっかりとなった。

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