HUAWEI問題でハイテク株下落もスマホ関連に買戻し
5月24日の東京株式市場は下げ幅を縮小したものの2日続落、日経平均株価終値は33円92銭安の2万1117円22銭、TOPIXは0.63ポイント高の1541.21ポイントと4日ぶりに反発となった。
米国トランプ大統領が中国ファーウエイへの輸出禁止を発動して以来、米中交渉が難航するとの見方でハイテク株下落が続いたが、過度な懸念を行き過ぎとして下げ幅を縮小する動きが見られた。
スマートフォン関連株の村田製作所、アルプスアルパインが上昇、TDKは小幅安となったほか、銀行系証券大手から格下げのあった東京エレクトロン、SCREENホールディングス、アドバンテストなど半導体製造装置関連は下落、有機EL、フラットパネルディスプレイ需要減少を懸念してブイ・テクノロジーが年初来安値を更新。
旧村上ファンド系列の投資会社レノが提出した大量保有報告書で、レオパレス２１株式を買い増ししたことが材料となり、東証一部市場の上昇率ランキング1位はレオパレス21が前日比19％上昇して大幅高。原油関連の石油資源開発、国際石油開発帝石は揃って下落率ランキングに入った。
